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日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、現行の政策を当面維持することを全員一致で決めた。短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を年０．５％に据え置く。景気の拡大傾向は続くものの、生産の一部に弱さがみられ、消費者物価もマイナスが続いているため、再利上げは時期尚早と判断した模様だ。 １～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率換算で３．３％と高水準が続き、４月の完全失業率はほぼ９年ぶりに４％を下回るなど雇用環境の改善も進んでおり、日銀は景気拡大は続いているとの見方を変えていない。 だが、自動車や半導体関連に生産の伸び悩みがみられ、４月の鉱工業生産指数は２カ月続けて前月を下回った。消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）は２月から３カ月連続で前年を下回り、伸び率は依然としてマイナス基調にある。 PR 
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