災害時でも通話確保、宇宙に「携帯基地局」構想…総務省

総務省は１日、日本上空に幅が最大５０メートルもある超大型アンテナ付きの静止衛星を打ち上げ、携帯電話の「宇宙基地局」とする構想を明らかにした。

　大地震などの災害時に基地局が壊れて携帯電話がつながらなくなった地域や、携帯が「圏外」の山間部に電波を中継し、災害・遭難時の通話を確保する狙いだ。衛星からの電波を送受信する機器を現在の携帯端末に搭載できるよう小型化し、２０１５年度までに実用化することを目指す。

　大規模災害の時は、携帯電話基地局の破壊などで通話できない空白地域が出る恐れがある。さらに、被災地に安否確認などの連絡が殺到し、携帯電話がつながりにくくなることも多い。

　「宇宙基地局」の設置は、地上の携帯電話網の混雑緩和や空白地域への中継によって、救助要請や安否確認の遅れによる被害拡大を防ぐことが目的だ。

　通信衛星を使った衛星携帯電話は実用化されているが、送受信の装置が大きく、専用端末でないと使えない制約がある。

　端末を小型化するには、衛星側のアンテナを大きくする必要がある。通常の端末の大きさで衛星電話も共用できるようにするには、宇宙航空研究開発機構が昨年１２月に打ち上げた通信用では世界最大の技術試験衛星「きく８号」（最大幅１９メートル）の２倍以上の大きなアンテナが必要となる。

　このため、総務省は０８年度から、５年程度かけて、超大型アンテナを開発する方針だ。衛星は、放送衛星（ＢＳ）などと同じ地上３万６０００キロ・メートル付近の静止軌道に打ち上げる。

　総務省は６月にも、関係省庁や通信事業者、携帯電話メーカーなどで作るフォーラムを設置し、技術的な検討に着手する。０８年度政府予算の概算要求に２０億円前後の研究開発費を盛り込む方針だ。開発・打ち上げ費用の総額は未定としている。

　宇宙で通話を中継するため、地上基地局がカバーしていない山間部や海上で遭難した場合も、携帯電話で救助を求めることができるようになる。通常時も携帯電話の「圏外」地域向けに衛星を開放することも検討している。

（2007年5月2日3時0分  読売新聞）

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