放送局分の電波利用料、来年度から値上げ検討…総務相表明

　菅総務相は４日、外遊先のドイツで、放送局や携帯電話事業者などから徴収している電波利用料について、２００８年度から放送局を対象に値上げする方向で検討する方針を表明した。

　総務省関係者が明らかにした。

　関係者によると、菅総務相は「受益者負担の関係から、大幅な見直しを図りたい」と述べた。さらに、「民放は高給だとの批判もある」と指摘した。

　０７年度の電波利用料収入は約６５０億円だが、このうち約８５％が携帯電話事業者が負担し、放送局の負担は約６％の約３８億円にとどまっている。一方で電波利用料の約３０％は、地上波テレビをデジタル化するための関連事業に使われている。このため、携帯電話事業者などからは受益と負担のバランスに差があるなどの問題点が指摘されていた。

　また、菅総務相は、ＮＨＫ受信料制度のあり方に関する研究会を月内にも設置することも明らかにした。

　ＮＨＫは９月までに、値下げを視野に入れた受信料体系の見直し案を作成する考えを示しているが、総務省としても値下げや、約６０００億円の受信料収入に対して約７６０億円もかかっている徴収コスト削減について検討すると見られる。

（2007年5月5日10時27分  読売新聞）

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