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 【ニューヨーク=小山守生】英経済紙フィナンシャル・タイムズ(FT)などを傘下に持つ英新聞・出版大手ピアソンが、米新聞大手ダウ・ジョーンズの買収を検討していることが15日明らかになった。

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 ダウ・ジョーンズ傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、電子版)が報じた。買収が実現すれば、欧米を代表する経済紙であるFTとWSJが経営統合することになる。

 報道によると、ピアソンは、約50億ドルでダウ社買収を提案している米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションに対抗するため、他社と連合を組んで買収を計画している。すでに、米経済ニュース専門チャンネル「CNBC」を持つ米複合企業ゼネラル・エレクトリック(GE)や、米出版・新聞大手ハーストなどと協議したという。

 ダウ社のオーナー一族であるバンクロフト家は、ダウ社の売却についてニューズ社と協議を始めている。ただ、同家はニューズ社によるWSJなどの編集・報道への介入を懸念しており、別の企業からの買収提案を望んでいるという。

 一方、ピアソンは、ダウ社が辣(らつ)腕で知られるルパート・マードック会長率いるニューズ社に買収された場合、FTがWSJとの競争で厳しい立場に立たされることを警戒している模様だ。ただ、ピアソンの株式時価総額は約136億ドル(約1兆7000億円)で、ニューズの5分の1以下に過ぎないため、資金力のある企業と協力する必要があると見られている。

2007年6月16日11時10分  読売新聞)

円安・円高の時に利益を得る
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 日本銀行は15日の金融政策決定会合で、現行の政策を当面維持することを全員一致で決めた。短期金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を年0.5%に据え置く。景気の拡大傾向は続くものの、生産の一部に弱さがみられ、消費者物価もマイナスが続いているため、再利上げは時期尚早と判断した模様だ。

 1~3月期の国内総生産(GDP)の実質成長率が年率換算で3.3%と高水準が続き、4月の完全失業率はほぼ9年ぶりに4%を下回るなど雇用環境の改善も進んでおり、日銀は景気拡大は続いているとの見方を変えていない。

 だが、自動車や半導体関連に生産の伸び悩みがみられ、4月の鉱工業生産指数は2カ月続けて前月を下回った。消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)は2月から3カ月連続で前年を下回り、伸び率は依然としてマイナス基調にある。 

朝日新聞社2007年06月15日12時36分より
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点字(てんじ)とは、視覚障害者が触覚で読む字で、点(盛り上がり)によって文字・数字を表現する。文字は横2×縦3の6つの点で表される6単位符号.

近年、バリアフリー、あるいはユニバーサルデザインの一環として点字の併記が行われるようになり、代表的なものとしては、缶入りビールなどのアルコール飲料に「おさけ」「さけ」「びーる」といった表記が行われている。また、後述の点字に類似したものも参照。時には、トイレなどにも点字がある。

パーソナルコンピュータの周辺機器としては、点字プリンタや点字ディスプレイといった機器で、点字を表現するものがある。

日本著作権法第37条では、著作物を点字により複製することができると定められている。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

点字・点訳入門講座

 富士経済は2月2日、電子商取引(EC)を含む通信販売市場について最近の調査結果をまとめた。それによると2006年の通販市場規模は4兆4130億円の見込みで、2008年には22%増の5兆3916億円に達するという。 2006年の通販市場の内訳は、物販が3兆8135億円、サービス/デジタルコンテンツが5995億円となった。

 物販市場はPC/携帯電話向けECサイトへの新規参入が相次いだことで拡大した。PC向け市場の規模は1兆5171億円。実店舗からの需要移行で実績を上げたほか、これまで主力だったカタログ通販からコスト削減を目的としてECサイトへの移行が進んだ。

 PC向けでは30~50代の利用が定着している一方、携帯電話向けは20~30代を中心に浸透している。携帯電話向け市場の規模は1837億円で、物販市場全体に占める割合は約5%だが、今後大幅に比重が増すとみられる。テレビ通販は3395億円。ジャパネットたかなどの専門放送局により市場が活性化し、大手を中心に拡大を続けた。

 サービス/デジタルコンテンツ市場は、従来からの主力であるチケット販売の堅調な推移に加え、音楽/映像配信の市場規模が2482億円と急成長した。第3世代携帯電話の普及に伴い、国内音楽業界がインターネット配信を積極化しつつあほか、アップルコンピュータの「iTunes Music Store(現iTunes Store)」が市場拡大に寄与した。通信回線の高速化に伴い、映像のストリーミング配信を行う企業も増加した。

2007年2月5日読売新聞)
ジャパメル

【バンダルスリブガワン=菊池隆】国際協力銀行(JBIC)を中心とする銀行団は5日、日本企業とブルネイ国営石油会社の合弁会社ブルネイ・メタノール社に対し、メタノール生産施設の建設資金を融資する契約を交わした。

 ブルネイの首都バンダルスリブガワンで行われた調印式には、甘利経済産業相とブルネイのヤヒヤ・エネルギー相が立ち会った。

 ブルネイは天然ガスの生産・輸出に依存する産業構造の多様化を目指している。メタノールは天然ガスから作られ、合成樹脂や塗料の基礎原料となるもので、多様化政策の第1号事業と位置付けている。

 ブルネイ・メタノール社は、三菱ガス化学が50%、伊藤忠商事と国営石油会社が25%ずつを出資。約4億ドルの建設資金のうち、3・6億ドルを上限にJBICと民間金融機関の協調融資で調達する。

 施設の生産能力は年間85万トンで、2010年に商業生産を開始する予定だ。生産したメタノールは三菱ガスが全量引き取り、日本などアジアや北米への供給拠点とする。

2007年5月7日  読売新聞)

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