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【ニューヨーク＝小山守生】英経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）などを傘下に持つ英新聞・出版大手ピアソンが、米新聞大手ダウ・ジョーンズの買収を検討していることが１５日明らかになった。  ダウ・ジョーンズ傘下の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ、電子版）が報じた。買収が実現すれば、欧米を代表する経済紙であるＦＴとＷＳＪが経営統合することになる。 報道によると、ピアソンは、約５０億ドルでダウ社買収を提案している米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションに対抗するため、他社と連合を組んで買収を計画している。すでに、米経済ニュース専門チャンネル「ＣＮＢＣ」を持つ米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）や、米出版・新聞大手ハーストなどと協議したという。 ダウ社のオーナー一族であるバンクロフト家は、ダウ社の売却についてニューズ社と協議を始めている。ただ、同家はニューズ社によるＷＳＪなどの編集・報道への介入を懸念しており、別の企業からの買収提案を望んでいるという。 一方、ピアソンは、ダウ社が辣（らつ）腕で知られるルパート・マードック会長率いるニューズ社に買収された場合、ＦＴがＷＳＪとの競争で厳しい立場に立たされることを警戒している模様だ。ただ、ピアソンの株式時価総額は約１３６億ドル（約１兆７０００億円）で、ニューズの５分の１以下に過ぎないため、資金力のある企業と協力する必要があると見られている。 PR 日本銀行は１５日の金融政策決定会合で、現行の政策を当面維持することを全員一致で決めた。短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を年０．５％に据え置く。景気の拡大傾向は続くものの、生産の一部に弱さがみられ、消費者物価もマイナスが続いているため、再利上げは時期尚早と判断した模様だ。 １～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率換算で３．３％と高水準が続き、４月の完全失業率はほぼ９年ぶりに４％を下回るなど雇用環境の改善も進んでおり、日銀は景気拡大は続いているとの見方を変えていない。 だが、自動車や半導体関連に生産の伸び悩みがみられ、４月の鉱工業生産指数は２カ月続けて前月を下回った。消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）は２月から３カ月連続で前年を下回り、伸び率は依然としてマイナス基調にある。
【バンダルスリブガワン＝菊池隆】国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を中心とする銀行団は５日、日本企業とブルネイ国営石油会社の合弁会社ブルネイ・メタノール社に対し、メタノール生産施設の建設資金を融資する契約を交わした。
ブルネイの首都バンダルスリブガワンで行われた調印式には、甘利経済産業相とブルネイのヤヒヤ・エネルギー相が立ち会った。 ブルネイは天然ガスの生産・輸出に依存する産業構造の多様化を目指している。メタノールは天然ガスから作られ、合成樹脂や塗料の基礎原料となるもので、多様化政策の第１号事業と位置付けている。 ブルネイ・メタノール社は、三菱ガス化学が５０％、伊藤忠商事と国営石油会社が２５％ずつを出資。約４億ドルの建設資金のうち、３・６億ドルを上限にＪＢＩＣと民間金融機関の協調融資で調達する。 施設の生産能力は年間８５万トンで、２０１０年に商業生産を開始する予定だ。生産したメタノールは三菱ガスが全量引き取り、日本などアジアや北米への供給拠点とする。 石油情報センターが７日発表した石油製品の市況動向調査によると、１日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格（１リットルあたり）は前週（４月２３日）比３・４円高の１３４・０円と４週連続で上昇した。 １月４日に記録した今年の最高値（１３３・９円）を更新したほか、上昇幅も、店頭価格が過去最高を記録した昨年８月７日（６・３円高の１４３・７円）以降で最大だった。 店頭価格の上昇は、石油元売り各社が１日に卸売価格を１リットルあたり５円前後も値上げしたため。ただ、小売店には「大型連休中に大幅に値上げすれば、客足が遠のく」（石油情報センター）との懸念もあり、卸売価格の値上げ幅に比べると店頭価格の上昇は小幅にとどまった。 首都圏では、埼玉県が前週比０・９円高、千葉県が同１・３円高にとどまった。石油連盟は「５月中に値上げ分を徐々に小売価格に転嫁する店が多いのではないか」と見ている。 |
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