来春の大学・院卒求人バブル超え

リクルートは２３日、２００８年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職求人倍率の推計を発表した。

　企業が採用を予定している求人総数は前年比１３・０％増の９３万２６００人と５年連続で増え、１９８７年の調査開始以来最多となった。民間企業への就職を希望する学生１人当たりの求人総数を示す求人倍率も前年比０・２５ポイント上昇して２・１４倍となり、９２年以来１６年ぶりの高水準となった。

　学生の雇用環境の改善について、リクルートは「景気の緩やかな回復と団塊世代の定年退職に伴う採用増が要因」と分析している。

　企業の規模別でみると、従業員数１０００人以上の大企業の求人倍率は前年比０・０２ポイント上昇の０・７７倍だった。これに対し、従業員１０００人未満の企業は０・８０ポイント上昇の４・２２倍で、学生の「大企業志向」が一段と鮮明になった。

　業種別では、「金融業」の求人数が１０・５％増で、求人倍率は０・０２ポイント上昇の０・３９倍。「流通業」の求人数は１１・１％増え、希望者数が２・９％減となったため、求人倍率は７・３１倍と９６年に業種別集計を始めて以来の最高を記録した。

（2007年4月24日  読売新聞）

アメリカンエキスプレス

放送局分の電波利用料、来年度から値上げ検討…総務相表明

　菅総務相は４日、外遊先のドイツで、放送局や携帯電話事業者などから徴収している電波利用料について、２００８年度から放送局を対象に値上げする方向で検討する方針を表明した。

　総務省関係者が明らかにした。

　関係者によると、菅総務相は「受益者負担の関係から、大幅な見直しを図りたい」と述べた。さらに、「民放は高給だとの批判もある」と指摘した。

　０７年度の電波利用料収入は約６５０億円だが、このうち約８５％が携帯電話事業者が負担し、放送局の負担は約６％の約３８億円にとどまっている。一方で電波利用料の約３０％は、地上波テレビをデジタル化するための関連事業に使われている。このため、携帯電話事業者などからは受益と負担のバランスに差があるなどの問題点が指摘されていた。

　また、菅総務相は、ＮＨＫ受信料制度のあり方に関する研究会を月内にも設置することも明らかにした。

　ＮＨＫは９月までに、値下げを視野に入れた受信料体系の見直し案を作成する考えを示しているが、総務省としても値下げや、約６０００億円の受信料収入に対して約７６０億円もかかっている徴収コスト削減について検討すると見られる。

（2007年5月5日10時27分  読売新聞）

ダイナースカード

数理ファイナンス

数理ファイナンス（すうりファイナンス）は、証券市場のモデルを作り、その中で証券価格がいかに決定されるかというメカニズムを研究する学問。ブラックとショールズらの理論により急速に発展した。証券価格はある確率微分方程式に従うという定式化をするため、理解するには高度な確率論の知識が必要であるとされる。

伝統的な経済学では価格は需要と供給によって決まるとしているのに対し、数理ファイナンスでは一物一価の法則（無裁定価格理論）を基本的仮定として用いる。しかしこれらは矛盾するものではない。例えばブラック-ショールズモデルにおいては、株価と債券価格がすでに与えられたものとして、デリバティブの価格を導く。ところがこの株価の水準がなぜその値なのかということは一切語っていないのであり、無裁定原理の枠組みでは決定できない。そこには伝統的な経済学やCAPMなどの理論が必要となるのである。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

クレジットカード

災害時でも通話確保、宇宙に「携帯基地局」構想…総務省

総務省は１日、日本上空に幅が最大５０メートルもある超大型アンテナ付きの静止衛星を打ち上げ、携帯電話の「宇宙基地局」とする構想を明らかにした。

　大地震などの災害時に基地局が壊れて携帯電話がつながらなくなった地域や、携帯が「圏外」の山間部に電波を中継し、災害・遭難時の通話を確保する狙いだ。衛星からの電波を送受信する機器を現在の携帯端末に搭載できるよう小型化し、２０１５年度までに実用化することを目指す。

　大規模災害の時は、携帯電話基地局の破壊などで通話できない空白地域が出る恐れがある。さらに、被災地に安否確認などの連絡が殺到し、携帯電話がつながりにくくなることも多い。

　「宇宙基地局」の設置は、地上の携帯電話網の混雑緩和や空白地域への中継によって、救助要請や安否確認の遅れによる被害拡大を防ぐことが目的だ。

　通信衛星を使った衛星携帯電話は実用化されているが、送受信の装置が大きく、専用端末でないと使えない制約がある。

　端末を小型化するには、衛星側のアンテナを大きくする必要がある。通常の端末の大きさで衛星電話も共用できるようにするには、宇宙航空研究開発機構が昨年１２月に打ち上げた通信用では世界最大の技術試験衛星「きく８号」（最大幅１９メートル）の２倍以上の大きなアンテナが必要となる。

　このため、総務省は０８年度から、５年程度かけて、超大型アンテナを開発する方針だ。衛星は、放送衛星（ＢＳ）などと同じ地上３万６０００キロ・メートル付近の静止軌道に打ち上げる。

　総務省は６月にも、関係省庁や通信事業者、携帯電話メーカーなどで作るフォーラムを設置し、技術的な検討に着手する。０８年度政府予算の概算要求に２０億円前後の研究開発費を盛り込む方針だ。開発・打ち上げ費用の総額は未定としている。

　宇宙で通話を中継するため、地上基地局がカバーしていない山間部や海上で遭難した場合も、携帯電話で救助を求めることができるようになる。通常時も携帯電話の「圏外」地域向けに衛星を開放することも検討している。

（2007年5月2日3時0分  読売新聞）

キャッシング

民間版展望リポート 利上げ「年度内２回」微妙、物価予想に慎重な見方 ３氏に聞く

日銀が二十七日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を受け、民間有識者三人に聞くと、二人が二〇〇七年度内の利上げは「一回」にとどまると答えた。最大の焦点だった消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の予想値が想定よりも低かったためだ。今まで市場が有力視していた「年度内に二回」という日銀の利上げペースの実現は微妙な方向に傾いている

（ NIKKEI NET　記事より）

消費者金融