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石油情報センターが７日発表した石油製品の市況動向調査によると、１日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格（１リットルあたり）は前週（４月２３日）比３・４円高の１３４・０円と４週連続で上昇した。  １月４日に記録した今年の最高値（１３３・９円）を更新したほか、上昇幅も、店頭価格が過去最高を記録した昨年８月７日（６・３円高の１４３・７円）以降で最大だった。 店頭価格の上昇は、石油元売り各社が１日に卸売価格を１リットルあたり５円前後も値上げしたため。ただ、小売店には「大型連休中に大幅に値上げすれば、客足が遠のく」（石油情報センター）との懸念もあり、卸売価格の値上げ幅に比べると店頭価格の上昇は小幅にとどまった。 首都圏では、埼玉県が前週比０・９円高、千葉県が同１・３円高にとどまった。石油連盟は「５月中に値上げ分を徐々に小売価格に転嫁する店が多いのではないか」と見ている。
リクルートは２３日、２００８年春に卒業予定の大学生・大学院生の就職求人倍率の推計を発表した。
企業が採用を予定している求人総数は前年比１３・０％増の９３万２６００人と５年連続で増え、１９８７年の調査開始以来最多となった。民間企業への就職を希望する学生１人当たりの求人総数を示す求人倍率も前年比０・２５ポイント上昇して２・１４倍となり、９２年以来１６年ぶりの高水準となった。 学生の雇用環境の改善について、リクルートは「景気の緩やかな回復と団塊世代の定年退職に伴う採用増が要因」と分析している。 企業の規模別でみると、従業員数１０００人以上の大企業の求人倍率は前年比０・０２ポイント上昇の０・７７倍だった。これに対し、従業員１０００人未満の企業は０・８０ポイント上昇の４・２２倍で、学生の「大企業志向」が一段と鮮明になった。 業種別では、「金融業」の求人数が１０・５％増で、求人倍率は０・０２ポイント上昇の０・３９倍。「流通業」の求人数は１１・１％増え、希望者数が２・９％減となったため、求人倍率は７・３１倍と９６年に業種別集計を始めて以来の最高を記録した。 菅総務相は４日、外遊先のドイツで、放送局や携帯電話事業者などから徴収している電波利用料について、２００８年度から放送局を対象に値上げする方向で検討する方針を表明した。 総務省関係者が明らかにした。 関係者によると、菅総務相は「受益者負担の関係から、大幅な見直しを図りたい」と述べた。さらに、「民放は高給だとの批判もある」と指摘した。 ０７年度の電波利用料収入は約６５０億円だが、このうち約８５％が携帯電話事業者が負担し、放送局の負担は約６％の約３８億円にとどまっている。一方で電波利用料の約３０％は、地上波テレビをデジタル化するための関連事業に使われている。このため、携帯電話事業者などからは受益と負担のバランスに差があるなどの問題点が指摘されていた。 また、菅総務相は、ＮＨＫ受信料制度のあり方に関する研究会を月内にも設置することも明らかにした。 ＮＨＫは９月までに、値下げを視野に入れた受信料体系の見直し案を作成する考えを示しているが、総務省としても値下げや、約６０００億円の受信料収入に対して約７６０億円もかかっている徴収コスト削減について検討すると見られる。 数理ファイナンス（すうりファイナンス）は、証券市場のモデルを作り、その中で証券価格がいかに決定されるかというメカニズムを研究する学問。ブラックとショールズらの理論により急速に発展した。証券価格はある確率微分方程式に従うという定式化をするため、理解するには高度な確率論の知識が必要であるとされる。 伝統的な経済学では価格は需要と供給によって決まるとしているのに対し、数理ファイナンスでは一物一価の法則（無裁定価格理論）を基本的仮定として用いる。しかしこれらは矛盾するものではない。例えばブラック-ショールズモデルにおいては、株価と債券価格がすでに与えられたものとして、デリバティブの価格を導く。ところがこの株価の水準がなぜその値なのかということは一切語っていないのであり、無裁定原理の枠組みでは決定できない。そこには伝統的な経済学やCAPMなどの理論が必要となるのである。 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 |
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