災害時でも通話確保、宇宙に「携帯基地局」構想…総務省

総務省は１日、日本上空に幅が最大５０メートルもある超大型アンテナ付きの静止衛星を打ち上げ、携帯電話の「宇宙基地局」とする構想を明らかにした。

　大地震などの災害時に基地局が壊れて携帯電話がつながらなくなった地域や、携帯が「圏外」の山間部に電波を中継し、災害・遭難時の通話を確保する狙いだ。衛星からの電波を送受信する機器を現在の携帯端末に搭載できるよう小型化し、２０１５年度までに実用化することを目指す。

　大規模災害の時は、携帯電話基地局の破壊などで通話できない空白地域が出る恐れがある。さらに、被災地に安否確認などの連絡が殺到し、携帯電話がつながりにくくなることも多い。

　「宇宙基地局」の設置は、地上の携帯電話網の混雑緩和や空白地域への中継によって、救助要請や安否確認の遅れによる被害拡大を防ぐことが目的だ。

　通信衛星を使った衛星携帯電話は実用化されているが、送受信の装置が大きく、専用端末でないと使えない制約がある。

　端末を小型化するには、衛星側のアンテナを大きくする必要がある。通常の端末の大きさで衛星電話も共用できるようにするには、宇宙航空研究開発機構が昨年１２月に打ち上げた通信用では世界最大の技術試験衛星「きく８号」（最大幅１９メートル）の２倍以上の大きなアンテナが必要となる。

　このため、総務省は０８年度から、５年程度かけて、超大型アンテナを開発する方針だ。衛星は、放送衛星（ＢＳ）などと同じ地上３万６０００キロ・メートル付近の静止軌道に打ち上げる。

　総務省は６月にも、関係省庁や通信事業者、携帯電話メーカーなどで作るフォーラムを設置し、技術的な検討に着手する。０８年度政府予算の概算要求に２０億円前後の研究開発費を盛り込む方針だ。開発・打ち上げ費用の総額は未定としている。

　宇宙で通話を中継するため、地上基地局がカバーしていない山間部や海上で遭難した場合も、携帯電話で救助を求めることができるようになる。通常時も携帯電話の「圏外」地域向けに衛星を開放することも検討している。

（2007年5月2日3時0分  読売新聞）

キャッシング

民間版展望リポート 利上げ「年度内２回」微妙、物価予想に慎重な見方 ３氏に聞く

日銀が二十七日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を受け、民間有識者三人に聞くと、二人が二〇〇七年度内の利上げは「一回」にとどまると答えた。最大の焦点だった消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品を除く）の予想値が想定よりも低かったためだ。今まで市場が有力視していた「年度内に二回」という日銀の利上げペースの実現は微妙な方向に傾いている

（ NIKKEI NET　記事より）

消費者金融

三角合併解禁 外資の攻勢を恐れ過ぎなくても

外資による日本企業の買収攻勢を過剰に恐れる必要はない。企業再編の選択肢が増えるという大きなプラス面がある。

　「三角合併」が、５月１日に解禁される。ある会社が、自分の子会社と、買収したい会社を合併させて、傘下に収める。その際、買収される会社の株主には、合併の対価として、親会社の株式を渡す再編の手法だ。

　親会社は現金を用意しなくても、自社株で買収が可能だ。株式時価総額が大きい外国企業が、日本に設立した子会社を使い、日本企業を買収しやすくなる。

　三角合併は、昨年５月施行の会社法に盛り込まれた。だが、日本経団連などが外資の敵対的買収を警戒したため、政府は、この規定だけ施行を１年遅らせた。先行きを懸念する企業に、買収防衛策を導入する猶予期間を与えたものだ。

　経団連はその後も、三角合併を認める要件の厳格化を求めたが、退けられた。規制を強化すれば、海外企業を締め出す形となり、日本市場の閉鎖性の象徴にもなる。厳格化の見送りは当然だろう。

　一方、政府は、被買収企業の株主保護策として、買収を狙う外国企業に財務などの情報開示を義務付けた。株主はそうした情報を吟味し、合併への賛否を判断してほしい。

　人口減社会を迎えた日本は、海外からの対日直接投資を増やし、経済を活性化する目標を掲げている。優れた外資が買収した日本企業を改革すれば、新たな成長のバネになるはずだ。景気拡大が１５年続く英国経済は、外資の積極的な受け入れが好調の要因とされる。

　国際競争が激化する中で、自動車、鉄鋼、金融などの業界で、国境をまたいだ企業再編が続く。日本企業も荒波から逃れられない。守りに偏らず、時には打って出ることがあっていい。日本企業の外資買収を円滑に進めるためにも、国内の開放度を高めておくべきだ。

　ただ、買収を仕掛けるのは、すべてまっとうな外資とは限らない。投資ファンドなどによる投機的な買収攻勢に不安が残る企業は、株主総会や取締役会で、買収防衛策の導入を急ぐ必要がある。

　上場企業で防衛策を導入した企業は２００社強にとどまる。株主総会の承認を得て、防衛策の法的安定性を高めることも欠かせない。

　国内では最近、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が活発だ。三角合併が実際にどれだけ実現するか分からないが、企業再編の流れを加速する可能性は高い。

　再編を通じて、競争力が強い企業が誕生することは望ましい。三角合併解禁を日本経済の活性化につなげたい。

（2007年4月30日1時33分  読売新聞）

大口融資